専門医師のバックアップ体制

 
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一般的に医者の世界では、医局や医学会などのつながりにより、医療過誤の被害者に協力することに二の足を踏む人がほとんどですが、我々被害者の法的救済活動に協力してくれる医師は、「一人でも多くの人を救いたい」、「医療過誤にあった被害者の力になりたい」と真剣に願う心のある医師ばかりです。
また、彼ら協力医は、高度先進医療の現場で日夜活躍していますので、医療技術はもちろんのこと、医学、医療の知識も十分に兼ね備えております。私たちはそのような医師の協力体制のもと、ご依頼頂いた多数の医療過誤案件について慎重に検討会を行ない、真実の究明に努めています。
協力の得られる各専門医師の分野は、内科、外科、整形外科、形成外科、脳神経、循環器、消化器、呼吸器、血液内科、泌尿器科、産婦人科、小児科、皮膚科、眼科などです。
 
 
医療事故事件では医療ミスの見極めが最優先!
 
  医療事故事件では、その病状の悪化や死亡の原因に過誤(医療ミス)があったかどうかの見極めが最も重要です。医療事故は、医療という高度な専門性を有する分野の知識を必要とするため、医学書片手の弁護活動では、医療知識や経験に勝る医師や病院側の責任を問うことはできません。
また、私たちは、被害者(依頼者)が色々な意味で一番ダメージを受けるのは、優秀な協力医の体制もなく、やみくもに弁護にあたる弁護士を信じて訴訟を起こし、あっさり敗訴したときであると考えています。
医師に対する怒りや憎しみにまかせ、やみくもに裁判を起こすことは、依頼者の時間的負担や経済的負担が増すだけの結果となり、さらにその怒りや憎しみはその弁護士にも向けられます。
私たちはそのような最悪な結果を避けるために、ご相談=訴訟の着手ではなく、必ずその
前に調査段階を設け、証拠保全や聞き込み調査、証人探し、専門分野の協力医師の見解、当センター弁護士の法的見解など、全てを踏まえた上で慎重に検討を行い、医療過誤の可能性が高い場合にのみ訴訟に踏み切ります。しかし、明らかに医療過誤の可能性が低い場合は、クライアント(依頼主)の利益を最優先に考え、訴訟を起こさない決定を下します。
 
 
         
       
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