| |
|
|
 |
| |
医療事件の真実の解明には、各専門分野の協力医の存在が不可欠です。当センターには、臨床の第一線で診療にあたっている、各専門分野の医師の協力体制があります。医療過誤の被害に遭われた方々が適正な損害賠償を受けられるように、全力で真実の解明のお手伝いをさせて頂きます。
また当センターでは、やみくも裁判の弊害を無くすために着手前に事前に調査段階を設け、優秀な協力医と共に十分検討した上で勝訴の見込みが高い場合にのみ、医師や病院側に損害賠償請求を致します。医療事故の原因が未確定のまま、ただやみくもに医療裁判を起こすことは致しません。当センターでは、医療事故の被害に遭われたクライアント（依頼主）の利益を常に最優先に考えご対応させて頂きます。 |
| |
 |
| |
| 以下では医療事故事件の解決に向けた、当センターの対応方法の流れをご案内致します。流れとしては、ご相談（法律相談）→調査→示談交渉→訴訟（医療裁判）→解決（和解、勝訴等）となります。 |
| |
 |
|
 |
| |
１．医療事件に精通した弁護士スタッフが、ご相談者様からのご相談に応じ検討致します。またその際、医療
ミスの疑いに関するメモ、記録等がございましたら必ずお持ち下さい。
２．ご相談の内容にもよりますが場合によってはその後、当センターの協力医と共に慎重に再検討致します。
ご相談の内容によりお時間を頂く場合もございますので予めご了承下さい。
３．慎重に検討した結果、医療ミスの可能性、または疑いが高い場合は医療事件の調査を受任致します。調査は
医療事故に関する訴訟の受任ではありません。医師や病院を訴えるか否かは調査後に再検討の上決定致しま
す。 |
|
 |
|
 |
|
|
|
| |
１．医師や病院側が証拠物の廃棄や書き換えなどを行わないように裁判所に証拠保全の申し立てを行います。証
拠保全は、医師や病院側に調査を嗅ぎつけられ、証拠隠滅等が図られる前に迅速に行う必要があります。
２．周辺への電話及び面談での聞き込みや事実経過表の作成など、裁判になったときに必要な医療文献なども入
手します。
３．証拠保全した証拠類、聞き込み調査結果、医療文献、専門分野の協力医師の見解、当弁護士の法的見解など
、全てを踏まえた上で慎重に検討を行い、医療過誤の可能性が高い場合は訴訟に踏み切ります。
しかし、明らかに医療過誤の可能性が低い場合は、依頼主の利益を最優先に考え、訴訟を起こさない決定を
下します。 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
１．当センターでは依頼主の利益を最優先に考慮するため、いきなり訴訟は行いません。医療ミスの証拠が揃っ
ていれば、訴訟を起こさなくても示談交渉で解決する場合もあります。裁判になれば依頼主は、経済的、
時間的、精神的負担を増大させることにもなりますので、まずは示談交渉を行います。
２．示談交渉の方法は、内容証明、電話交渉、直接面談などです。最終的に依頼主が納得できる範囲内で示談が
まとまれば交渉成立です。 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
１．示談交渉が決裂した場合、訴訟提起（医療裁判）を行います。判決を得るか裁判中の和解により、この医療
事故裁判は終了（解決）となります。
２．判決で下された損害賠償の金額に納得がいかない場合や、敗訴した場合は、専門の協力医と再度検証を重ね
、上告するか否か検討致します。もちろん最終的には依頼主の利益が最優先ですので、依頼主の意思を尊重
し上告するか否かを決定致します。 |
|
|
|
|
| |
| 以上が当センターのご相談から解決までの流れとなります。さらに詳細をお知りになりたい方はご相談時になんなりとご質問下さい。また、概ねは以上の通りの流れになりますが、医療事故事件の性質上及びご相談内容等により、若干変更させて頂く場合もございます。予めご了承下さい。 |
|
|
|
